11月実質賃金0.3％減、4カ月連続マイナス　物価の伸びが上回る＝毎月勤労統計

ニュースの要約

• 厚生労働省が1月9日に公表した11月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比0.3%減で4カ月連続のマイナス。
• 名目賃金は賃上げ効果や冬のボーナス支給で前年比3.0%増の30万5832円。
• 所定内給与は前年比2.7%増の26万5082円で、32年ぶりの伸び率。
• ボーナスなど特別給与は前年比7.9%増の2万0091円。
• 所定外給与は前年比1.6%増の2万0659円。
• 消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）は前年比3.4%増で、実質賃金を下押し。

市場への影響

日本市場への影響

• 実質賃金の減少は消費者の購買力を低下させる可能性があり、消費活動に影響を与える可能性がある。

日本株への影響

• 賃金の伸びが物価上昇に追いついていないため、消費関連株に対する投資家の慎重な姿勢が続く可能性がある。
• 一方で、賃上げが進んでいることから、労働集約型産業における人件費の増加が企業の利益に影響を与える可能性がある。