ＴＤバンク、マネロン対策巡り米当局と和解へ　罰金30億ドル＝報道

ニュースの要約

• カナダのTＤバンクは、麻薬カルテルによるマネーロンダリングを適切に監視しなかった問題で、米国の規制当局と検察との和解の一環として約30億ドルの罰金を支払う見通し。
• 米通貨監督庁（OCC）は、同行が米国内で一定水準以上に拡大しないよう資産規模に制限を課す予定。
• 米司法省と米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）は、独立した監視役を送り、合意順守を徹底させる方針。

市場への影響

日本市場への影響

• 直接的な影響は限定的だが、国際的な金融機関のコンプライアンス強化の動きが日本の金融機関にも波及する可能性。

日本株への影響

• 三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど、日本の大手金融機関のコンプライアンス関連株に注目が集まる可能性。

その他市場への影響

• 米国市場では、金融機関のコンプライアンス強化が進む中、他の金融機関にも同様の監視や制限が課される可能性がある。