都区部コアＣＰＩ、1月は＋2.5％に伸び拡大　生鮮除く食料が加速

ニュースの要約

• 総務省が発表した1月の東京都区部消費者物価指数（コアCPI、生鮮食品を除く）は108.7で、前年同月比2.5%上昇。
• コアCPIの伸び率は前月の2.4%を小幅に上回り、2024年2月以来の高水準。
• 生鮮食品を除く食料は4.7%上昇し、前月の4.0%上昇を大きく上回る。
• 米類は70.7%上昇、うるち米（コシヒカリを除く）は72.8%上昇。
• チョコレートや豚肉（国産品）も大きく上昇。
• 外国パック旅行費は1.9%上昇。
• エネルギー価格は13.3%上昇、ガソリン代は5.3%上昇。
• 電気代は17.5%上昇、都市ガス代は10.5%上昇。

市場への影響

日本市場への影響

• 消費者物価指数の上昇は、インフレ圧力を示唆し、金融政策の見直しを促す可能性がある。
• エネルギー価格の上昇は、企業のコスト増加を引き起こし、製品価格に転嫁される可能性がある。

日本株への影響

• 米類やうるち米の価格上昇は、関連企業の株価に影響を与える可能性。
• エネルギー関連企業は、価格上昇の恩恵を受ける可能性があるが、政府の補助金縮小が影響する可能性も。

その他市場への影響

• 記述なし。