英賃金、6─8月は約2年ぶりの低い伸び　求人数も減少

ニュースの要約

• 英国立統計局（ONS）が発表した6─8月期の賃金上昇率（ボーナスを除くベース）は前年同期比4.9％で、約2年ぶりの低水準。
• 民間部門の賃金上昇率も4.8％に鈍化。
• 求人数は3万4000件減の84万1000件で、コロナ禍前の水準に近づく。
• 失業率は4.0％に改善し、今年に入って最も低い水準。
• 労働力調査の回答率低下により、就業者数の増加が過大評価されている可能性。

市場への影響

日本市場への影響

• 英国の賃金上昇率の鈍化と求人数の減少は、イングランド銀行の利下げ予想を強化し、これが円高要因となる可能性。
• 日本の輸出企業にとっては、円高が収益に影響を与える可能性がある。

日本株への影響

• トヨタ自動車やソニーなどの輸出企業は、円高による収益減少のリスクがある。
• 一方で、英国市場に依存する企業は、英国経済の鈍化が業績に影響を与える可能性。

その他市場への影響

• 英国の利下げ予想が強まることで、ポンド安が進行し、欧州全体の経済に影響を与える可能性。
• 投資家は11月7日の25ベーシスポイント（bp）利下げを80％織り込んでおり、これが実施されれば、欧州の金融市場に影響を与える可能性。