税制大綱案、「年収の壁」123万円に・防衛増税26年度から　与党きょう決定

ニュースの要約

• 2025年度の税制改正大綱の与党原案が明らかになり、12月20日に正式決定される。
• 所得税の非課税枠「年収103万円の壁」が123万円まで引き上げられる。
• 国民民主党は178万円への引き上げを求めており、予算案に反対する可能性があるため、協議が継続される。
• 防衛力強化のため、法人税とたばこ税は2026年度から引き上げられるが、所得税増税の時期は明記されていない。
• 法人税には税率4%を付加する防衛特別法人税（仮称）が2026年4月に新設される。
• たばこ税は2026年4月から加熱式たばこの税率が引き上げられ、2029年4月までに3回にわけて1本当たり計1.5円引き上げられる。
• 所得税率1%引き上げは見送られ、引き続き検討される。

市場への影響

日本市場への影響

• 所得税の非課税枠引き上げにより、消費者の可処分所得が増加し、消費活動が活発化する可能性がある。
• 防衛特別法人税の新設により、企業の税負担が増加し、企業収益に影響を与える可能性がある。

日本株への影響

• 法人税の引き上げにより、特に大企業の利益率が低下する可能性があり、株価に影響を与える可能性がある。
• たばこ税の引き上げにより、たばこ関連企業の業績に影響を与える可能性がある。

その他市場への影響

• 記述なし。