目次
ニュースの要約
- 東京株式市場で日経平均は前営業日比125円48銭高の39,027円98銭で取引を終了。
- トランプ米大統領が高関税政策を見送るとの思惑で日経平均は上昇したが、メキシコとカナダへの関税検討報道で乱高下。
- 日経平均は一時335円高の39,238円21銭まで上昇したが、関税報道でマイナス転換し258円安の38,643円84銭まで下落。
- 後場は39,000円近辺で膠着感を強め、値幅は140円程度にとどまった。
- 今週の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性が高まったとの声も。
- 来週後半から企業の決算発表が本格化するため、堅調な業績が示されれば上値をトライする可能性も。
市場への影響
日本市場への影響
- 日経平均株価: 前営業日比125円48銭高の39,027円98銭で取引終了。
- TOPIX: 0.08%高の2,713.50ポイントで取引終了。
- プライム市場指数: 0.08%高の1,396.61ポイント。
- 東証プライム市場の売買代金: 3兆5,062億2,500万円。
- 東証33業種: その他製品、繊維製品、ゴム製品など23業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、保険など10業種は値下がり。
日本株への影響
- ディスコ: 5%超高。
- レーザーテック、ソシオネクスト: それぞれ2%超高。
- ファーストリテイリング: 1%高。
- ソフトバンクグループ: 小幅安。
- トヨタ自動車: 小幅高。
- スズキ、日産自動車: 1%超高。
- プライム市場の騰落数: 値上がり940銘柄(57%)、値下がり615銘柄(37%)、変わらず87銘柄(5%)。
提供:
Reuters