目次
ニュースの要約
- 2月10日、東京株式市場で日経平均は前営業日比40円06銭安の38,746円96銭と小幅に続落。
- 日米首脳会談を無難に通過したが、株価の上昇材料に乏しく方向感を欠いた。
- 米国市場では、雇用統計で賃金の伸びが見られ、期待インフレ率が上昇。利下げへの思惑が後退し株価の重しに。
市場への影響
日本市場への影響
- 日経平均は前週末の米国株安を嫌気し50円安で寄り付いた。
- 日米首脳会談での過度な警戒感が後退し、日経平均は一時プラスに転じる場面も。
- 東証プライム市場の売買代金は2兆1564億4000万円。
日本株への影響
- 日本製鉄 (5401.T) は軟調。トランプ米大統領の発言が嫌気される。
- 決算を発表した太陽誘電 (6976.T) やぐるなび (2440.T) が大幅高。
- ディー・エヌ・エー (2432.T) は昨年来高値を更新。
- 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが758銘柄（46％）、値下がりが812銘柄（49％）、変わらずが68銘柄（4％）。
その他市場への影響
- 記述なし。
提供:
Reuters