東京コアＣＰＩ、10月は＋1.8％に鈍化　人件費転嫁の広がり限定的か

ニュースの要約

• 総務省が発表した10月の東京都区部消費者物価指数（コアCPI、生鮮食品を除く）は107.9で、前年同月比1.8％上昇。
• エネルギー価格の伸び率が大幅に縮小し、コアCPIの上昇率は日銀の目標である2％を下回った。
• サービス価格は0.8％上昇し、公共サービスが伸び率拡大に寄与。
• 生鮮食品を除く食料は3.8％上昇、うるち米（コシヒカリを除く）は65.9％上昇。
• エコノミストからは、人件費の転嫁の広がりが鈍いとの指摘。

市場への影響

日本市場への影響

• エネルギー価格の鈍化により、消費者物価指数の上昇が抑えられた。
• サービス価格の伸びが鈍化し、賃金と物価の好循環が期待されるが、現状では鈍い。

日本株への影響

• 消費者物価指数の上昇が抑えられたことにより、インフレ懸念が和らぎ、株式市場への影響は限定的。
• サービス価格の伸びが鈍化しているため、サービス業関連株への影響は限定的。

その他市場への影響

• 円安の影響や一時的要因が含まれる品目を除いた「その他サービス」の伸び率が鈍化しており、円安修正の影響が見込まれる。