景気判断据え置き、海外リスクで米通商政策に言及＝2月月例報告

ニュースの要約

• 政府は2月の月例経済報告で、景気の総括判断を7カ月連続で「一部に足踏みが残るが緩やかに回復している」とした。
• 先行きについては、トランプ政権の通商政策に注意が必要と指摘。
• 個人消費は力強さに欠けるが、企業の業績が好調で設備投資が景気をけん引。
• 輸出は18カ月ぶりに上方修正、中国経済の持ち直しが影響。
• 輸入は11カ月ぶりに下方修正。

市場への影響

日本市場への影響

• 景気の総括判断が7カ月連続で据え置かれたことにより、国内市場は安定した回復基調を維持。
• 設備投資が景気のけん引役となっており、企業の業績が好調。

日本株への影響

• 輸出の上方修正により、輸出関連企業の株価にプラスの影響が期待される。
• 企業の業績好調が続く中、設備投資関連の企業にも注目が集まる可能性。

その他市場への影響

• 欧米の高止まりする金利や中国不動産市場の停滞、中東情勢、金融市場の変動、物価上昇などが引き続きリスク要因として挙げられ、これらが国際市場に影響を与える可能性。