ニュースの要約
- 10月31日、大引けの日経平均は前営業日比196円14銭安の39,081円25銭と4営業日ぶりに反落。
- 前日の米株安の流れを引き継ぎ、日銀の金融政策決定会合の結果発表後に円高が進行、日本株の重しとなった。
- 日経平均は一時400円超安となる場面もあったが、大引けにかけてはもみ合いとなった。
- 日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決定されたが、直後の反応は限定的。
- 自動車株などが軟調だったが、決算を手掛かりにした個別物色も見られた。
市場への影響
目次
日本市場への影響
- 日経平均株価: 196円14銭安の39,081円25銭
- TOPIX: 0.30%安の2,695.51ポイント
- プライム市場指数: 0.30%安の1,387.22ポイント
- 東証プライム市場の売買代金: 4兆9,740億5,900万円
- 東証33業種では、21業種が値上がり、12業種が値下がり
日本株への影響
- 商船三井: 3%以上上昇
- アドバンテスト: 6%以上上昇
- エムスリー: 13%以上下落
- トヨタ自動車: 1%以上下落
- ファーストリテイリング: 2%以上下落
- ソフトバンクグループ: 小幅安
その他市場への影響
- 新興株式市場: 東証グロース市場250指数が0.72%高の630.28ポイントと4日続伸
市場では、日銀会合の結果が事前の予想通りであったため、日本株は無難に通過したとの見方がある。また、米経済の底堅さや円安を背景に日本株は上方向を試しやすいとされているが、米大統領選などのイベントを控えて横ばい圏での推移が続くと予想されている。
提供:
Reuters