ニュースの要約
- 11月12日、東京株式市場で日経平均は前営業日比157円23銭安の39,376円09銭と3日ぶりに反落。
- 前日の米株高を好感した買いが先行したが、トランプ次期政権の対中政策への警戒感が影響。
- 半導体関連株を中心に下げが強まり、指数も後場にはマイナスに。
市場への影響
目次
日本市場への影響
- 日経平均株価: 前営業日比157円23銭安の39,376円09銭
- TOPIX: 0.07%高の2,741.52ポイント
- 東証プライム市場指数: 前営業日比0.07%高の1,410.86ポイント
- プライム市場の売買代金: 5兆0158億8300円
日本株への影響
- 値上がり業種: 輸送用機器、ゴム製品、建設など19業種
- 値下がり業種: 電気機器、石油・石炭製品、医薬品など14業種
個別銘柄の動き
- 日産自動車 (7201.T): 後場に急騰し、一時20%以上高
- リクルートホールディングス (6098.T): 年初来高値を更新
- アドバンテスト (6857.T): 軟調
- 東京エレクトロン (8035.T): 軟調
- ソフトバンクグループ (9984.T): さえない
騰落数
- 値上がり銘柄: 800銘柄(48%)
- 値下がり銘柄: 784銘柄(47%)
- 変わらず: 61銘柄(3%)
その他市場への影響
- 米国が台湾の半導体大手TSMCに中国顧客向け出荷停止を命じたことが影響し、半導体関連株が軟調。
提供:
Reuters