ニュースの要約
- 10月10日、午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比117円09銭高の39,395円05銭と小幅に続伸。
- 前日の米国株式市場での底堅い動きや円安基調が追い風。
- 国内でファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングスなど主力小売企業の決算、米国で9月の米消費者物価指数(CPI)が発表予定。
- 石破茂内閣が衆議院を解散し、総選挙が行われる予定。
市場への影響
目次
日本市場への影響
- 日経平均は297円高で寄り付いた後、338円高の39,616円59銭まで上昇。
- 東証株価指数(TOPIX)は0.22%高の2,713.08ポイントで午前の取引を終了。
- 東証プライム市場の売買代金は1兆7,903億2,400万円。
日本株への影響
- ファーストリテイリングが株式分割後の上場来高値を更新。
- ソフトバンクグループ、信越化学工業もしっかり。
- SUBARU、ホンダなどの自動車株も買われる。
- アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連株は利益確定売りに押される。
- 前日に決算を発表したイオンは4日続落し、8%以上安。
その他市場への影響
- 特に記述なし。
提供:
Reuters