ニュースの要約

• 11月8日の東京株式市場で日経平均は前営業日比133円95銭高の39,515円36銭と小幅に反発。
• 米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ決定と米国市場でのハイテク株高が好感され、買いが先行。
• 為替の円安が一服し、輸出関連株の上値が抑制され指数は伸び悩む。
• 日経平均は一時437円高の39,818円41銭まで上昇したが、徐々に上げ幅を削った。
• ドル/円は153円前半と円高方向に振れ、輸出株の上値が抑制。
• 業績予想の下方修正など決算が嫌気された銘柄の株安が目立つ。
• 日経平均の株価収益率（PER）は前日時点で16倍台に上昇し、高値警戒感がある。
• 米下院で共和党が多数派となれば、トランプ氏の政策実行力が高まり、日本株もつれ高の可能性。
• 年末にかけて内需に注目が集まり、賃上げによる消費改善が意識されれば日経平均は42,000円を目指す可能性。

市場への影響

日本市場への影響

• TOPIXは0.11%高の2,746.04ポイントで午前の取引を終了。
• 東証プライム市場の売買代金は2兆7,940億4,200円。
• 東証33業種では、値上がりは情報・通信やサービス、精密機器など14業種、値下がりはパルプ・紙や輸送用機器、鉱業など19業種。

日本株への影響

• 業績予想の下方修正を発表した日産自動車(7201.T)や太陽誘電(6976.T)は大幅安で年初来安値を更新。
• ローム(6963.T)も売られる。
• 一方、味の素(2802.T)は年初来高値を更新。
• 古河電気工業(5801.T)はストップ高水準で買い気配。
• 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが755銘柄（45%）、値下がりは846銘柄（51%）、変わらずは41銘柄（2%）。