ニュースの要約
9月20日、日銀の植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、海外経済の先行きが不透明で金融資本市場が不安定な状況にあると指摘しました。経済・物価の見通しが実現する確度に影響を及ぼす要因を見極めると述べました。また、年初以降の為替円安に伴う輸入物価上昇リスクが減少していることを指摘し、政策金利の引き上げについても言及しました。
市場への影響
目次
日本市場への影響
- 金融政策決定会合の結果:
- 無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%程度で維持
- 景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持
-
個人消費の現状判断を引き上げ
-
植田総裁のコメント:
- 経済指標からみる個人消費は緩やかな増加基調
- 所得環境の改善が続いている
- 日本経済は見通し通りに動いている
日本株への影響
- 企業収益の好調:
-
人手不足感が高まる中、企業収益が好調であることを踏まえ、来年の春季労使交渉でもしっかりとした賃上げが期待できる
-
具体的な企業への影響:
- トヨタ自動車: 賃上げが期待される
- ソニー: 賃上げが期待される
その他市場への影響
- 米国経済の見通し:
- ソフトランディングをメインシナリオとするが、8月以降の米経済指標は弱い
-
米景気がソフトランディングするか、調整が強まるかを見極める必要がある
-
政策金利の引き上げ:
-
経済・物価見通しが実現すれば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する
-
中立金利の推計:
- 中立金利の幅の中に入る可能性が高くなるほど、注意深く利上げの影響を見極める
植田総裁は、金融市場が不安定化した一因として日銀の考え方が十分に伝わっていなかったことを認識し、引き続き丁寧に説明していくと述べました。
提供:
Reuters