目次
ニュースの要約
- 日銀が発表した12月の企業向けサービス価格指数は前年比2.9%上昇。
- 前月から伸びが小幅に鈍化。
- 指数の水準は1995年3月以来の高さ。
- 構成する146品目中、上昇は113品目、下落は16品目。
- 宿泊サービスの増勢が鈍化したが、全体的には小動き。
- 人件費の上昇を価格に転嫁する動きが続いている。
市場への影響
日本市場への影響
- 幅広い業種で人件費の上昇がサービス価格に転嫁されている。
- 「諸サービス」や「運輸・郵便」、「情報通信」などの分野で価格上昇が見られる。
日本株への影響
- 機械修理、土木建築サービスなどの企業は人件費上昇を価格に転嫁。
- 宿泊サービスはインバウンド需要の影響で堅調。
- 道路貨物輸送、郵便・信書便、旅行サービスなども価格転嫁の動きが反映。
- ソフトウエア開発、情報処理・提供サービスではエンジニアの人件費上昇が影響。
その他市場への影響
- 記述なし。
提供:
Reuters