中国、地方隠れ債務対策に10兆元　全人代常務委で承認

ニュースの要約

• 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、地方政府の「隠れ債務」に対する対策を承認。
• 地方政府の債務上限を6兆元引き上げ、特別債発行上限を29兆5200億元から35兆5200億元に。
• 隠れ債務は2023年末時点で14兆3000億元、2028年までに2兆3000億元に圧縮を目指す。
• 債務交換により地方政府の金利負担を5年で6000億元軽減見込み。
• 公的部門による住宅購入や未開発住宅用地の取得、大手国有銀行への資本注入を計画。

市場への影響

日本市場への影響

• 中国の地方政府債務対策が日本市場に直接的な影響を与える可能性は低いが、中国経済の安定化が日本の輸出企業にとってプラス材料となる可能性がある。

日本株への影響

• トヨタ自動車やパナソニックなど、中国市場に依存する日本企業にとって、中国の経済安定化はポジティブな要因となる可能性がある。

その他市場への影響

• 中国の地方政府債務対策は、国際的な投資家にとって中国市場のリスクを軽減する要因となり得る。
• IMFが中国の政府セクターの債務増加を予測しているため、国際的な金融市場における中国の信用リスクに対する注目が高まる可能性がある。