コラム:GDP統計に見る「インフレ税」の爪痕、夏の参院選の懸念材料に=唐鎌大輔氏

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ニュースの要約

  • 内閣府が発表した2024年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比+0.7%、年率+2.8%。
  • 2024年通年では前年比+0.1%で4年連続のプラス成長を維持。
  • 成長の主な要因は外需で、特に輸入の減少とインバウンド需要による輸出の増加が寄与。
  • 実質GDPは約557兆円で、パンデミック前の2019年(約553兆円)とほぼ同水準。
  • 実質国内総所得(GDI)は2019年の約551兆円から2024年は約550兆円に減少。
  • 円安と資源高によるインフレ税が実質雇用者報酬を抑制し、実質個人消費を低迷させている。

市場への影響

日本市場への影響

  • 円安と資源高が続く中、インフレ税が家計の購買力を削ぎ、消費を抑制。
  • インバウンド需要が国内消費を「クラウディング・アウト」する懸念。

日本株への影響

  • 外需依存の成長が続く中、内需関連株には逆風。
  • インバウンド需要の恩恵を受ける観光・サービス業関連株にはプラス材料。

その他市場への影響

  • 記述なし。
提供: Reuters
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