ニュースの要約

石破茂首相が10月9日に衆院を解散する意向を示し、株式市場では「選挙は買い」の経験則が相場の支援材料となっています。政治資金問題で党内処分の重かった議員を衆院選で非公認とする方針も株高の要因とされています。しかし、選挙結果次第では株安のリスクもあるため、市場関係者は慎重な姿勢を保っています。

市場への影響

日本市場への影響

• 日経平均は一時900円を超えて上昇。
• 石破首相の非公認方針が株高の一因。
• 2000年以降の解散・総選挙では、日経平均は全勝し平均で5.2%高、TOPIXは7勝し4.1%高。
• 解散が見込まれる9日の株価は不明だが、単純計算で日経平均は約41,300円、TOPIXは約2,850ポイントとなる可能性。

日本株への影響

• りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏は、非公認に踏み切ったことを評価。
• 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、選挙期間中の株高は「安定」が買われたとみる。
• 東洋証券の大塚竜太氏は、議席が減って政局が不安定になると株価にマイナスと慎重な見方。

その他市場への影響

• 自民党が「大勝」する場合、石破首相の「再変節」による増税議論の再燃が警戒されている。
• 政治が不安定にならない程度に議席を減らすシナリオがマーケット的にはポジティブとされる。