目次
ニュースの要約
- トランプ米大統領が就任時にメキシコからの輸入品に関税をかけることを正式に表明。
- 日本の自動車メーカーはメキシコに工場を構え、完成車の多くを米国へ輸出しているため、関税の影響が懸念される。
- 具体的には、ホンダ、日産自動車、トヨタ自動車、マツダが影響を受ける可能性がある。
市場への影響
日本市場への影響
- 日本の自動車産業は、メキシコやカナダの生産拠点を米国内に移すことを余儀なくされる可能性がある。
- 日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、在米の日系企業の半数近くがトランプ政権の関税政策の影響を受けると回答。
日本株への影響
- ホンダ(7267.T): メキシコで年間約20万台生産し、8割を米国へ輸出。関税がかかれば大きな影響があると予測。
- 日産自動車(7201.T): メキシコで約50万5000台生産。対米輸出の割合は不明。
- トヨタ自動車(7203.T): メキシコでピックアップトラックを約17万5000台生産し、ほとんどを米国へ輸出。
- マツダ(7261.T): メキシコで20万9303台生産し、6割を米国へ輸出。
- コマツ(6301.T): カナダへの輸出に対する報復関税の可能性を懸念。
その他市場への影響
- 自由貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」のルールを無視して関税が課されれば、北米の自動車サプライチェーンが崩壊する可能性がある。
提供:
Reuters