10─12月期実質ＧＤＰは年率+2.8％＝内閣府（ロイター予測: +1.0%）

ニュースの要約

• 内閣府が発表した2021年10-12月期の国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比プラス0.7%、年率換算でプラス2.8%となった。
• 民間最終消費支出は前期比プラス0.1%。
• 民間設備投資は前期比プラス0.5%。
• ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では、予測中央値は前期比プラス0.3%、年率プラス1.0%だった。

市場への影響

日本市場への影響

• GDPの成長率が予測を上回ったことにより、日本経済の回復基調が確認され、投資家の信頼感が向上する可能性がある。

日本株への影響

• 経済成長の加速が確認されたことで、特に内需関連株や設備投資関連株に対する投資家の関心が高まる可能性がある。
• 消費支出の増加が小幅であったため、小売業やサービス業の株価への影響は限定的かもしれない。