12月実質賃金0.6％増、2カ月連続プラス　24年は0.2％減＝毎月勤労統計

ニュースの要約

• 厚生労働省が公表した2024年12月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比0.6％増。
• 実質賃金の2カ月連続増加は同年6─7月以来。
• 労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比4.8％増の61万9580円。
• 消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）は前年比4.2％増。
• 冬のボーナスなど特別に支払われた給与が平均33万3918円。
• 所定内給与は2.7％増の26万5303円。
• 所定外給与は1.3％増の2万0359円。
• 2024年通年では、実質賃金は0.2％減少し、3年連続のマイナス。

市場への影響

日本市場への影響

• 実質賃金の増加は消費者の購買力を高め、消費活動の活発化が期待される。
• 消費者物価指数の上昇はインフレ圧力を示し、金融政策への影響が考えられる。

日本株への影響

• 賃金の上昇は消費関連株にプラスの影響を与える可能性がある。
• インフレ圧力の高まりは、企業のコスト増加を招く可能性があり、業績に影響を与える可能性がある。