目次
ニュースの要約
- 日経平均株価は前営業日比1052円40銭安の38,520円09銭で取引を終え、4日ぶりに反落。
- トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名したことが影響。
- 幅広い銘柄が売られ、一時1100円超安に下げ幅を拡大。
- 東証33業種中32業種が下落し、東証プライム市場の約9割が値下がり。
- 米国の高関税発動が見込まれる中、自動車などの輸出関連株が売られた。
- 半導体関連株も軟調で、指数を押し下げた。
- ドル/円は円安に振れたが、米株先物の大幅安が投資家心理を重くした。
市場への影響
日本市場への影響
- 日経平均株価: 38,520円09銭（前営業日比1052円40銭安）
- TOPIX: 2.45%安の2,720.39ポイント
- 東証プライム市場指数: 前営業日比2.45%安の1,400.2ポイント
- 売買代金: 5兆5,629億6,800円
日本株への影響
- 値上がり業種: 情報・通信（1業種）
- 値下がり業種: 輸送用機器、精密機器、パルプ・紙など（32業種）
- 個別銘柄:
- 住友ファーマ (4506.T): ストップ高、昨年来高値更新
- コナミグループ (9766.T): 昨年来高値更新
- トヨタ自動車 (7203.T): 軟調
- アドバンテスト (6857.T): さえない
その他市場への影響
- 東証グロース市場250指数: 1.31%安の642.15ポイント
- 東証プライム市場の騰落数:
- 値上がり: 154銘柄（9%）
- 値下がり: 1,470銘柄（89%）
- 変わらず: 15銘柄
提供:
Reuters