目次
ニュースの要約
- 総務省が発表した2024年12月の全国消費者物価指数（コアCPI、生鮮食品を除く総合指数）は前年比3.0%上昇。
- 前月の2.7%から伸び率が加速し、1年4カ月ぶりの高水準。
- 政府の補助金終了に伴う電気・ガス価格の上昇が主な要因。
- エネルギー価格の前年比上昇率は11月の6.0%から12月は10.1%に拡大。
- 電気代は9.9%から18.7%に、都市ガス代は6.4%から11.1%にそれぞれ上昇。
- 生鮮食品を含む総合指数は前年比3.6%上昇（11月は2.9%）。
- コアコア指数（生鮮食品・エネルギーを除く）は2.4%で、前月と同じプラス幅。
市場への影響
日本市場への影響
- 消費者物価指数の上昇は、インフレ圧力の高まりを示唆。
- 政府の補助金終了によるエネルギー価格の上昇が、家計の負担を増加させる可能性。
日本株への影響
- エネルギー関連企業や電力・ガス会社の株価に影響を与える可能性。
- 物価上昇が消費者の購買力を削ぐことで、小売業や消費財関連企業に影響を及ぼす可能性。
その他市場への影響
- 記述なし。
提供:
Reuters