目次
ニュースの要約
- 東証は、上場企業による英文開示の実施状況調査の結果を公表。
- プライム市場では2025年4月以降、決算情報と適時開示情報の日本語と同時の英文開示が義務化。
- プライム上場企業の英文開示実施率は前年比0.8ポイント増の99.0％。
- 資料別の英文開示実施率：
- 決算短信：93.8％（前年比2.1ポイント増）
- 適時開示資料：59.2％（前年比7.1ポイント増）
- 日本語と同時の英文開示率：
- 招集通知：54.6％
- 決算短信：51.7％
- 適時開示資料：38.6％
- IR説明会資料：34.3％
- 翌日以降の開示率：
- 決算短信：32.9％
- 適時開示資料：13.8％
- ロイターの調査では、91％の企業が英文開示の要請を「負担」と回答。
市場への影響
日本市場への影響
- 英文開示の義務化により、国際的な投資家への情報提供が強化される可能性。
- 英文開示の負担感が企業にとっての課題となり、体制整備が急務。
日本株への影響
- プライム市場の企業は、英文開示の義務化により国際的な投資家からの注目が高まる可能性。
- 英文開示の準備が整っていない企業は、投資家からの評価に影響を受ける可能性。
その他市場への影響
- 記述なし。
提供:
Reuters