ニュースの要約
1月16日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比107円38銭高の38,551円96銭と反発しました。前日の米市場での米消費者物価指数(CPI)の結果を受け、過度なインフレ警戒が和らぎ、金利低下・株高となった流れを引き継ぎました。
市場への影響
目次
日本市場への影響
- 日経平均は一時480円高となる場面もありましたが、円高進行を受けて上げ幅を縮小しました。
- 外為市場では、ドルが一時155円前半へ下落し、円高が進行しました。
- 業種別では、証券、商品先物取引が堅調で、保険、銀行が底堅く、金融株への物色も見られました。
- 輸出株は円高を嫌気して軟調でした。
日本株への影響
- 日野自動車 (7205.T) が6%超高と大幅上昇。北米向けエンジンの認証問題に関連して米国当局との間で和解したことが手掛かりとなりました。
- 村田製作所 (6981.T) は5%超安。総額1415億円の株売り出しが嫌気されました。
- ソフトバンクグループ (9984.T) は2%超高。
- 主力のトヨタ自動車 (7203.T) は2%超安。
- 日産自動車 (7201.T) が4%超安、マツダ (7261.T) が2%超安で、自動車株の売りが目立ちました。
その他市場への影響
- TOPIXは0.02%安の2,690.18ポイントで午前の取引を終了。
- 東証プライム市場の売買代金は1兆9,734億2,900万円。
- 東証33業種では、証券、商品先物取引、石油・石炭製品、サービスなど18業種が値上がり。海運、輸送用機器、空運など15業種は値下がりしました。
- プライム市場の騰落数は、値上がり664銘柄(40%)、値下がり909銘柄(55%)、変わらず70銘柄(4%)。
提供:
Reuters