景気判断据え置き、「企業収益」は21カ月ぶり下方修正＝12月月例経済報告

ニュースの要約

• 政府は12月の月例経済報告で、景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と5カ月連続で据え置き。
• 企業収益の評価を21か月ぶりに下方修正。
• 企業収益は「総じてみれば改善している」が、「そのテンポは緩やかになっている」との文言を追加。
• 7-9月期法人企業統計で、経常利益が前年比3.3%減少。
• 金額としては23.1兆円で、同四半期としては過去2番目の大きさ。
• 個人消費、設備投資、輸出など他の項目の判断は据え置き。
• 生産については「横ばいとなっている」との判断。
• 先行きについては、緩やかな回復が続くと見込むが、海外景気の下振れリスクに言及。
• 物価上昇、米国の政策、中東情勢、金融資本市場の変動に注意が必要。

市場への影響

日本市場への影響

• 景気の総括判断が据え置かれたことにより、短期的な市場の安定感が維持される可能性。
• 企業収益の下方修正が、投資家の慎重な姿勢を促す可能性。

日本株への影響

• 企業収益の下方修正が、特定の業種や企業に対する投資判断に影響を与える可能性。
• トヨタ自動車やソニーグループなどの大手企業の業績に注目が集まる可能性。

その他市場への影響

• 欧米の金利高や中国の不動産市場停滞が、日本市場に波及するリスク。
• 米国の政策や中東情勢の変動が、グローバルな金融市場に影響を与える可能性。