ニュースの要約

米労働省が発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.7%上昇し、前月の2.6%から加速しました。この結果は、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを示唆する内容とされています。

市場への影響

日本市場への影響

• 日銀は為替相場を注視しており、ドルが155円手前で推移している場合、利上げを見送る可能性が高い。
• 円債市場では12月の会合での利上げはないとの見方が強まっており、追加利上げ時期については1月もしくは3月会合に焦点が移っている。
• 円安が進行すれば、年内の日銀の追加利上げが意識されやすくなる。

日本株への影響

• 松井証券の窪田氏によると、日本株市場ではハイテク関連が相場を支えている。
• 日経平均は米株高と円安を背景に堅調な動きで、3万8000円―4万円のレンジが続くと予想されている。
• 野村アセットマネジメントの石黒氏は、日経平均が4万円付近での高値圏で年越しが見込めるとしていますが、材料不足でしっかり上抜けて定着するには至らないと見ています。

その他市場への影響

• 米消費者物価指数（CPI）は予想通りで、12月の米利下げ観測を変える内容ではなかった。
• 原油高を背景に米長期金利は上昇。
• 米株高の資産効果はインフレ押し上げに作用し、金融環境指数も緩和的な水準に入っている。
• 来年以降の利下げペースがより緩やかになる可能性があり、米株価の短期的な調整リスクに注意が必要。