ニュースの要約
- 11月27日、東京株式市場で日経平均は前営業日比276円15銭安の38,165円85銭で取引を終えた。
- 円高進行を嫌気した売りが影響し、自動車など輸出関連株が軟調。
- ディフェンシブ株は底堅く推移。
- トランプ次期政権の関税強化の可能性が市場に不安を与えている。
- 米経済指標次第でさらなる円高の警戒感がある。
市場への影響
目次
日本市場への影響
- 日経平均は一時370円安となる場面があり、午前の安値は379円安の38,062円77銭。
- ドルは152円台後半で、前日午後3時時点に比べて1円ほど円高。
- プライム市場では9割近くの銘柄が値下がり。
- TOPIXは0.85%安の2,666.58ポイントで取引終了。
- 東証プライム市場の売買代金は2兆1,250億6,200万円。
日本株への影響
- 自動車株が軒並み安く、マツダ(7261.T)、日産自動車(7201.T)が5％超安、三菱自動車工業(7211.T)が4％超安。
- 主力のトヨタ自動車(7203.T)は3％超安。
- 指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)、東京エレクトロン(8035.T)は小幅安。
- アドバンテスト(6857.T)は3％超安。
- 株式売り出しを発表したサンリオ(8136.T)は13％超安で、プライム市場の値下がり率トップ。
- プライム市場の騰落数は、値上がり203銘柄（12％）、値下がり1,418銘柄（86％）、変わらず24銘柄（1％）。
その他市場への影響
- 記述なし。
提供:
Reuters