目次
ニュースの要約
- 企業報酬コンサル会社ジョンソン・アソシエイツのリポートによると、ウォール街の金融機関が2024年に支給するボーナスは2021年以来3年ぶりに増額となる見通し。
- 増額の背景には、M&A案件の回復、FRBの利下げ、主要株価指数の最高値更新などがある。
- 投資銀行部門の債券引き受け担当職員は、ボーナスの増額幅が最大25-35%と予測されている。
- 株式引き受け担当職員の増額幅は15-25%、M&Aなど助言業務の担当職員は5-10%増と予測。
- 株式セールス・トレーディング担当職員は約15-20%の増額、債券セールス・トレーディングは5-10%増加の見通し。
- 個人向けと商業銀行部門の職員はボーナスが減額か横ばいになる可能性が高い。
市場への影響
日本市場への影響
- ウォール街の金融機関のボーナス増額は、グローバルな金融市場の活況を示唆しており、日本市場にもポジティブな影響を与える可能性がある。
- M&A案件の回復は、日本企業の海外進出や国際的な提携の機会を増やす可能性がある。
日本株への影響
- 三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなど、日本の金融機関もウォール街の動向に影響を受ける可能性がある。
- 株式市場の活況が続けば、日本株も引き続き高値を維持する可能性がある。
提供:
Reuters