目次
ニュースの要約
- 内閣府が発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比1.9％減。
- 2カ月連続の減少で、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
- 前年比では3.4％減。
- 製造業は前月比2.5％減の3884億円で、3カ月連続の減少。
- 非製造業（除く船舶・電力）は前月比7.7％減の4469億円で、3カ月ぶりに減少。
- 外需は前月比15.3％減の1兆3894億円で、5カ月ぶりに減少。
市場への影響
日本市場への影響
- 設備投資の先行指標である機械受注が減少していることから、国内経済の先行きに対する不安感が広がる可能性。
- 国内の個人消費や外需が弱く、設備投資の先行きに期待が持てない状況。
日本株への影響
- 製造業の中で「その他輸送用機械」、「情報通信機械」、「電気機械」などが押し下げに影響。
- 特に、汎用・生産用機械は前月比5.1％増で、半導体製造装置などのハイテク企業も含まれるため、関連株に注目が集まる可能性。
- 一方で、電力応用装置やX線装置などの電気機械は7.4％減となり、関連株に対する売り圧力がかかる可能性。
その他市場への影響
- 記述なし。
提供:
Reuters