目次
ニュースの要約
- 内閣府が発表した8月の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額は前月比1.9%減。
- 2カ月連続の減少で、前年比では3.4%減。
- 製造業の受注額は前月比2.5%減の3884億円で、3カ月連続の減少。
- 非製造業(除く船舶・電力)は前月比7.7%減の4469億円で、3カ月ぶりに減少。
- 外需は前月比15.3%減の1兆3894億円で、5カ月ぶりに減少。
市場への影響
日本市場への影響
- 設備投資の先行指標である機械受注が減少しているため、経済の先行きに対する不安が広がる可能性がある。
- 内閣府の基調判断が「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と据え置かれたことで、政策対応への期待が高まる可能性。
日本株への影響
- 製造業では「その他輸送用機械」、「情報通信機械」、「電気機械」などが受注減少の影響を受ける可能性。
- 非製造業では「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」、「卸売業・小売業」などがマイナスの影響を受ける可能性。
提供:
Reuters