ニュースの要約
- 10月4日、東京株式市場で日経平均は前営業日比180円35銭高の38,732円41銭と続伸。
- 円安基調が支えとなる一方、米雇用統計の発表を控えて利益確定売りが上値を抑制。
- 石破茂首相が日銀の追加利上げに慎重な見方を示す中、米雇用統計に注目が集まる。
- 中東の地政学的リスクによる原油高でエネルギー関連株が買われ、中国の大型連休でインバウンド消費への期待から小売の一角も物色。
- 海運株は米港湾ストライキの労使暫定合意で期待が後退し軟調。
市場への影響
目次
日本市場への影響
- 日経平均: 前営業日比180円35銭高の38,732円41銭
- TOPIX: 0.57%高の2,698.92ポイント
- 東証プライム市場の売買代金: 1兆9,375億2,500万円
- 騰落数: 値上がり1,269銘柄(77%)、値下がり330銘柄(20%)、変わらず46銘柄(2%)
日本株への影響
- 値上がり業種: 鉱業、石油・石炭製品、銀行など30業種
- 値下がり業種: 海運、輸送用機器、倉庫・運輸関連の3業種
- ファーストリテイリング (9983.T): 年初来高値を更新
- INPEX (1605.T)や三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.T): 堅調
- 日本郵船 (9101.T): 軟調
- 半導体関連: まちまちで、東京エレクトロン (8035.T)はさえない
その他市場への影響
記載なし。
提供:
Reuters