ニュースの要約

9月17日、国土交通省が発表した7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比1.4％上昇し、3年連続でプラスとなりました。景気回復を背景に、地価の上昇基調が強まっています。

• 全用途平均: 前年比1.4％上昇（3年連続プラス）
• 商業地: 前年比2.4％上昇（前年の1.5％から上昇率拡大）
• 住宅地: 前年比0.9％上昇（前年の0.7％から上昇率拡大）
• 工業地: 前年比3.4％上昇（7年連続プラス）

特に、観光地や大都市圏、半導体関連企業の進出地域での地価上昇が顕著です。

市場への影響

日本市場への影響

• 景気回復の影響: 全体的に地価が上昇し、特に商業地や工業地での上昇が顕著。
• 観光地の地価上昇: インバウンドの回復により、観光地の地価が上昇。
• 例: 東京都台東区（浅草地区）、山梨県富士河口湖町

日本株への影響

• 不動産関連株: 地価上昇により、不動産関連株にプラスの影響が予想される。
• 例: 三井不動産 (8801)、住友不動産 (8830)
• 半導体関連株: 半導体関連企業の進出により、関連株にプラスの影響が予想される。
• 例: ラピダス（東京都千代田区）

その他市場への影響

• 物流施設用地の需要: eコマース市場の拡大により、物流施設用地の需要が引き続き旺盛。

地価の具体例

• 最も高い地価: 東京都中央区銀座2丁目「明治屋銀座ビル」
• 1平方メートルあたり4210万円（前年から5.0％上昇）
• 上昇率が最も大きい地価: 熊本県大津町の商業地
• 2か所が同率で33.3％上昇

調査概要

• 調査地点数: 約2万1400地点
• 調査時点: 毎年7月1日
• 実施機関: 各都道府県、国土交通省が全国状況を取りまとめ

この調査結果は、国交省が実施する地価公示（毎年1月1日時点の調査）と相互補完的な関係にあります。