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ニュースの要約
８月３０日、総務省が発表した８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は１０７．９となり、前年同月比２．４％上昇しました。エネルギー価格の上昇が主な要因で、コアCPIの伸び率は前月の２．２％を上回り、４カ月連続で拡大しました。エネルギー価格の上昇率は１７．４％で、前月の１４．５％から拡大しました。電気代は２４．２％上昇、都市ガス代は１６．９％上昇しました。家庭用耐久財が１１．２％上昇、生鮮食品を除く食料が２．７％上昇しました。
市場への影響
日本市場への影響
東京都区部の消費者物価指数（コアCPI）の上昇は、インフレ圧力が続いていることを示しています。エネルギー価格の上昇が特に顕著であり、これが他の消費財にも波及する可能性があります。政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業の効果がなくなったことも影響しています。
日本株への影響
エネルギー価格の上昇は、エネルギー関連企業にとってはプラス要因となる一方で、消費者の購買力を削ぐ可能性があるため、小売業や消費財関連企業にはマイナスの影響を与える可能性があります。例えば、東京電力ホールディングス（9501）や大阪ガス（9532）などのエネルギー関連企業の株価にはプラスの影響が期待されますが、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）などの小売業には逆風となる可能性があります。
提供:
Reuters